城陽市議会 2022-11-08 令和 4年決算特別委員会（11月 8日）
このような状況下、市民福祉サービスの低下を招かずに財政健全化を維持しながら新名神高速道路の開通を軸としたまちづくりに取り組むべく、東部丘陵地の整備、ＪＲ奈良線の高速化・複線化、ＪＲ山城青谷駅周辺整備などの都市基盤整備を着実に進められてきております。
このような状況下、市民福祉サービスの低下を招かずに財政健全化を維持しながら新名神高速道路の開通を軸としたまちづくりに取り組むべく、東部丘陵地の整備、ＪＲ奈良線の高速化・複線化、ＪＲ山城青谷駅周辺整備などの都市基盤整備を着実に進められてきております。
令和４年度の予算編成は、大変厳しい財政状況の中ではございましたが、各種計画の着実な推進と公約である７つの政策の推進などを編成方針に掲げ、将来に向けた都市基盤整備のほか、きめ細やかな福祉や教育施策に至るまで、効率よく財源を配分したところです。 全体の予算規模と構成でありますが、一般会計総額は330億5,300万円とし、令和３年度に比べ、10億9,100万円、3.4％の増となりました。
影響を受け、税の減収などが予測される中、ＪＲ山城青谷駅の橋上化・駅前広場の整備、中村道踏切の改良工事、新青谷線の整備など城陽市の未来への投資と、小規模保育事業所の開設、生活困窮者の自立支援、産後ケアの支援など市民福祉の向上のための施策がバランスよく執行されている ｏ 厳しい財政状況の中、新名神高速道路の開通を軸としたまちづくりに取り組むべく、東部丘陵地の先行整備地区の整備やＪＲ奈良線複線化などの都市基盤整備
このような状況下、市民福祉サービスの低下を招かずに、財政健全化を進めながらも新名神高速道路の開通を軸としたまちづくりに取り組むべく、東部丘陵地の整備やＪＲ奈良線の高速化・複線化、駅周辺道路の整備などの都市基盤整備を着実に進められてきております。
○奥田敏晴市長 今までの２期８年間でまちのにぎわいと活力を生み出すＮＥＷ城陽の実現に向けて、基礎となる都市基盤整備を築いてまいりました。このホップ・ステップの段階を経まして、３回目の現在は、進めてきた歩みをさらに加速し、大きくジャンプしなければならないと考えております。
また、交通安全や防災面については、緊急車両の進入もできず、課題の多かった駅東側において、都市計画道路牛ケ瀬勝竜寺線や駅前広場などの都市基盤整備により、円滑な車両の通行が可能となり、さらに歩道を整備することで、歩行者の安全対策が図られるものと存じております。
このことから、第２次ふるさと向日市創生計画に、土地利用の転換による事業所の誘致事業やＪＲ向日町駅周辺整備事業、ホテル等の複合型宿泊施設の誘致事業など、本市にとって必要となる施策を位置づけ、森本東部地区及び阪急洛西口駅西地区における新たなまちづくりやＪＲ向日町駅東口開設などの都市基盤整備を進めているところであります。
特に、本市における都市基盤整備の課題の最後の課題であります長岡天神駅周辺整備におきましては、新庁舎の工事着手や区画整理事業の実現化へ向けた取組が動き始め、市職員時代からの積年の課題でもありましたこれらの第一歩を踏み出すことができました。
◎産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）大久保地域につきましては、平成１８年に大久保駅周辺地区整備構想を策定した上で、近鉄大久保駅とＪＲ新田駅間の歩行経路整備、近鉄大久保駅前広場の整備、ＪＲ新田駅のバリアフリー化、京都府による新宇治淀線の整備、ＪＲ新田駅東口駅前広場と東口改札の供用開始など、地域のにぎわいづくりにもつながる都市基盤整備を順次行ってきたところでございます。
さらに、厳しい財政状況の中で先送りされてきた都市基盤整備に、近年積極的に取り組んできたことから、公債費のさらなる増加は避けられない状況となっております。
また、市職員、市全体でございますけれども、子育て支援施策から高齢者施策、産業施策、都市基盤整備など、堅実に各種施策を展開している。その他の実施に当たりましては、職員が市民の皆様に慎重かつ丁寧に説明を行いながら取り組んでいるものと感じております。 一方で、新たな発想で事業を創造し、思い切った決断による施策展開が難しい風土にあるとも感じているところでございます。
まちづくりは、道路整備や土地利用などの都市基盤整備をはじめ、人、物の流れによるにぎわいの創出や地域コミュニティーの基盤強化による町の活性化、さらには住んでいる町に対する愛着の醸成など、中長期的な取組により実現するものであり、目の前の課題だけにとらわれることなく、５０年、１００年先の将来を見据え、今何をすべきかを考え、将来の礎となるよう、新たなふるさと宇治の創造に向けた施策に取り組んでまいりたいと考えております
次に「駅周辺の都市基盤整備」として、ＪＲ向日町駅の東口開設をはじめとする駅周辺整備の事業化に向け、鉄道事業者や再開発準備組合との合意形成を図るとともに、関係機関との協議や実施設計等への支援を行います。
その一方で、都市基盤整備に対する公債費や扶助費の増加などにより、財政状況は今後より一層厳しさを増してくるものと考えております。 このため、新型コロナウイルス感染症対策を継続しつつ、施策の選択と集中を行い、第３次木津川市行財政改革行動計画に沿った取組や、木津川市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の長寿命化と集約・複合化などを推進し、持続可能な財政基盤の確立を目指してまいります。
組織機構の見直しでは、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施などを図るため、健康長寿部内の業務体制を見直すとともに、ＩＣＴ技術の活用に向けた推進やスピード感を持った都市基盤整備を進めるための体制を整備いたします。 職員の定員管理計画につきましては、第４次宇治市職員定員管理計画の取組結果を検証・分析し、中長期的な視点から検討を行う中で、新たな定員管理計画を策定してまいります。
令和３年度の予算編成は、新型コロナウイルス感染症の長期化により大変厳しい財政状況の中ではございましたが、各種計画の着実な推進と公約である７つの政策の推進などを編成方針に掲げ、将来に向けた都市基盤整備のほか、きめ細やかな福祉や教育施策に至るまで、効率よく財源を配分したところであります。
２つ目の躍動につきましては、市民の利便性向上のための都市基盤整備、活力ある新たな産業振興、住みたくなる、住んでうれしい新たなふるさと宇治、そして一人一人に応じた子供たちの育ち、教育環境の充実に取り組んでまいります。３つ目の再スタートにつきましては、世界に誇れる観光都市の推進、国、府及び近隣市町村との強固な連携、限りある財源を最大限に生かす行財政改革に取り組んでまいります。
まず最初に、鉄道駅周辺や都市基盤整備が行われている新名神高速道路八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ周辺などの地域の核となる拠点では、周辺整備と併せた都市機能の誘導による機能強化を図り、都市としてのにぎわいの向上を目指しますとありますが、新名神高速道路全線開通まで４年を切っております。また、生産年齢人口を囲い込む手段の一つとして、通勤・通学に便利な本市をアピールしなくてはなりません。
本市におきましては、これまでの都市基盤整備等により、人口や税収も増加しておりますが、ご承知のように、国全体を見ますと、少子高齢化による人口減少社会に移行しており、今後、必要な公共サービスの提供が困難になる自治体もあると言われております。
そして、引き続き森本東部地区土地区画整理事業などによる地域産業の活性化や、ＪＲ向日町駅東口開設推進事業や、阪急洛西口駅西地区のまちづくりなどの将来を見据えた都市基盤整備も、新型コロナウイルス感染症に対処しながら、長期的な視野を持って進めてまいります。